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解決事例
解決事例一覧
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CASE 1
労働基準監督署の立ち入り調査
労働基準監督署の調査が来てしまったが、顧問社労士もいないため対応に困っているとご相談。
解決策
まず、是正勧告書・指導票を拝見したうえで、事業所の勤務体系の実態等ヒアリングを実施。
法令に順守しつつ、現在いる人員で事務所が運営できるよう改善点をご提案。
改善点の内容を就業規則へ反映し、是正勧告書の内容に基づき是正報告書の作成・提出、監督官への連絡等対応した。 -
CASE 2
退職勧奨・整理解雇について
会社の事業が縮小し、雇用の維持が出来なくなってしまった。
何名か解雇する必要もあるが、可能か。解決策
会社の事業縮小の経緯等ヒアリング。希望退職者の募集から退職勧奨までのトラブルにならないようリスクや手順を説明し、無事合意退職として解決。
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CASE 3
個人事業から法人化した際の手続き等について
個人事業としてやってきたが、従業員の雇用に伴い法人化をした。労働・社会保険関係の手続きの仕方がわからない。
解決策
会社設立時に必要な手続きや給与見込み額をもとに労働保険料の試算を行い、さらに就業規則の整備や36協定の締結についても案内した。
